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ご挨拶

平成31年度を迎えて

独立行政法人国立病院機構     
舞鶴医療センター 院長 法里 高

 日頃より当院の運営に関し、皆様からご支援、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

 日ごとに少しずつ寒さが和らぎ、季節が変化していくのを肌で感じます。病院前の与保呂川沿いには、今年も桜並木が華麗に色づき、その艶やかな姿を眺めていると、穏やかな春の季節の到来に、静かな喜びを心の内に感じることができます。この4月も、多くの採用・異動職員を迎え入れ、当院としても新たな気持ちで様々な物事に臨むことになります。特に今年度は、5月に元号が変わり、10月には消費税の増税が予定される節目の年となりますので、大きな変化の波に飲み込まれないように、気を引き締めていかねばなりません。

 さて、平成31年度を迎えるにあたり、地域に密着・連携した信頼される質の高い医療の提供を行うにあたって、まず当院が取り組むべきこととして挙げられるのが、「京都府北部地域における周産期医療提供体制の充実」に関することになります。
当院では従前より、小児・周産期医療に積極的に取り組んでおり、平成9年には、京都府より「周産期医療サブセンター」に指定され、府内における総合的な周産期医療ネットワークの一翼を担ってまいりました。

  しかしながら、府内の周産期母子医療センターが南部地域に集中していることもあり、北部と南部の連携体制強化は以前から課題として認識されていました。また、NICU(新生児集中治療室)についても、病床利用率が常に満床状態にある医療機関も存在しており、病院間の連携及び機能分担による病床運営の最適化を図る必要性に関しては、京都府の策定する保健医療計画の中でも言及されているところです。

  一方で、産科医療従事者の確保は、他の診療科と比較しても、その医療訴訟率の高さ、休日・深夜労働の多さから困難な状況が続いており、当院でも、現在は何とか1名の医師を確保しておりますが、一時期は産婦人科医が不在の状況に陥ったこともあり、継続的・安定的な体制確保には大きな課題が存在していると言わざるを得ません。

  現状の産婦人科医1名体制ではハイリスクな母体搬送の受け入れを行うことが難しい部分もあり、そうしたケースでは産婦人科医の豊富な舞鶴共済病院でいったん母体を受け入れていただき、そこでリスクの高い新生児が生まれた場合に、新生児のみをドクターカーで当院NICUに搬送して治療を行う、という運用を取っておりますが、一時的とはいえ、母児が離れ離れになってしまうことは、出産を終えられたばかりのお母様にとっても大きな不安を感じることになるでしょうし、児にとっても、当院で母体を受け入れ、分娩からスムーズにNICUに移行する方が、医療の面からみても安全・安心であることに間違いはありません。

  こうした背景の中、昨年6月、京都府は「安心して出産・子育てできる環境づくり」の一環として、京都第一赤十字病院、京都府立医科大学附属病院、京都大学医学部附属病院との間に「周産期医療体制の強化に関する協定」を締結し、それを受けて、平成31年4月からは、京都府立医大から当院に、産婦人科医師が2名体制となるように医師派遣が行われることが決定いたしました。

  産婦人科医を増員し、当院の周産期医療体制を強化することで、里帰り出産等、より多くの分娩を受け入れることができ、また、これまで新生児搬送だったものが、ハイリスクな母体搬送から受けることも可能になるため、母児共により充実した医療を提供できることになるものと考えております。晩婚化の進む現代日本社会において、いわゆる高齢出産の割合が以前よりも増しており、それに伴いハイリスクな分娩の割合も増加傾向にあるため、この京都府北部地域において、周産期医療サブセンターとして当院が果たすべき役割は、一層重要性が高まってきていることを強く認識しております。院内の小児科医師とも連携しながら、NICUの活性化も含めて体制構築を進め、地域の皆様に安心して出産・育児を行っていただける環境づくりに貢献してまいる所存です。

 

 平成31年度、新しい時代を迎える本年も、職員一丸となって努めてまいりますので、今後とも、一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。